証券用語「あ～お」
証券用語「あ～お」
▼あ行
アウト・オブ・ザ・マネー（ あうと・おぶ・ざ・まねー ）
略称＝OTM。権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、損失が発生する状態のことをいいます。コールオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を上回る場合、プットオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を下回る場合となります。
アクティブ運用（ あくてぃぶうんよう ）
投資対象としている銘柄に関するそれぞれの判断に基づいて売買を行う投資行動。
アセットアロケーション（ あせっとあろけーしょん ）
資産運用といっても、大きな資金を運用する場合は、いきなり○○社や▲▲社を買うといった個別銘柄から入るのではなく、まず、運用する資産を、「国内株式」・「国内債券」・「海外証券」・「不動産」・「現金等価資産」など資産クラス別にどのような割合で分配するかという意思決定があり、その後に、資産クラス毎に、銘柄の選定に入ります。
しかも、この二つは別々の意思決定であることが証明されています。
この課題を最初に実証的に整理したG.ブリンソンに依れば、トータル・パフォーマンスに占める「アセットアロケーション」の寄与は9割以上と言われていました。このブリンソン命題の解釈を巡っては、まだ議論がありますが、トータル・パフォーマンスに占める銘柄選定の寄与は驚くほど小さいことが知られています。
アット・ザ・マネー（ あっと・ざ・まねー ）
略称＝ATM。権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、損益が生じない状態のことをいいます。コールオプション、プットオプションとも権利行使価格と基礎商品の価格が等しい場合となります。
アメリカンタイプオプション（ あめりかんたいぷおぷしょん ）
オプション取引の開始日から取引最終日までの期間であれば、いつでも権利行使できるオプションを「アメリカンタイプ」といいます。これに対して、権利行使がオプション満期のみに限定されているオプションを「ヨーロピアンタイプ」といいます。
国債先物オプション取引ではアメリカンタイプを採用しています。
歩み値（ あゆみね ）
取引時間中、株価は時々刻々と変動しますが、その株価の推移を時系列で表したものをいいます。
安定操作取引（ あんていそうさとりひき ）
安定操作とは、証券取引法上、有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって、有価証券市場における一連の売買又はその委託若しくは受託をする行為であり、相場操縦行為の一類型として禁止されています。
しかしながら、有価証券の募集・売出しを円滑に行う目的で買い支え等の売買を行って価格の安定を図る取引については、一定の要件の下で証券取引法上認められており、一般に「安定操作取引」と呼ばれています。
▼い行
イールド・カーブ（ いーるど・かーぶ ）
債券の利回りと残存年限の関係を表わす曲線のことで、横軸に償還までの期間(残存年限)、縦軸に利回りをとり、年限ごとの利回り(イールド)をプロットしたとき、そのプロットした点を結んでできる曲線のことをいい、利回り曲線ともいいます。
委託手数料（ いたくてすうりょう ）
委託手数料とは、顧客が取引参加者等に売買等を委託し、それが成立した場合に、顧客が取引参加者等にその対価として支払う手数料のことをいいます。
上場有価証券の委託手数料率については、取引所の受託契約準則において、商品別に定められている、いわゆる固定手数料制度が採用されていましたが、平成11年10月1日から委託手数料は自由化されました。
委託保証金（ いたくほしょうきん ）
信用取引又は発行日決済取引による売買が成立したとき、顧客が、売買約定日の翌々日の正午までに、証券会社に差し入れなければならない担保のことをいいます。
委託保証金の額は、約定価額の30%以上となっており、信用取引に係る委託保証金については、その額が30万円に満たない場合は、30万円と定められています。（発行日決済取引については、最低限度額は定められていません。）
なお、委託保証金は、有価証券をもって、代用することができます。
委託保証金維持率（ いたくほしょうきんいじりつ ）
顧客が証券会社に差し入れた信用取引の委託保証金の額は、その後の相場の変動による計算上の損失額等を差し引いて計算するため、減少する場合があります。
この委託保証金の額は約定値段に対して一定の率以上を維持しなくてはなりませんが、この率を委託保証金維持率といい、具体的な率は20%です。
板寄せ方式（ いたよせほうしき ）
板寄せ方式とは、売買立会の始めの約定値段(始値)や売買立会終了時における約定値段等を決定する場合に行われる売買契約締結の方法をいいます。
この方式は、約定値段決定前の呼値(注文)をすべて注文控え(板)に記載したうえで価格的に優先順位の高いものから対当させながら(価格優先原則)、数量的に合致する値段を求め、その値段を単一の約定値段として売買契約を締結させる方法です。
一部指定（ いちぶしてい ）
上場銘柄の所属する市場が市場第二部から市場第一部に指定されることです。
東証では、市場第二部銘柄について、「上場株券の市場第一部銘柄指定基準」における株式の分布状況や売買高等に係る基準に適合するか否かを決算期ごとに審査をして、適合した銘柄を市場第一部銘柄に指定します。
一般気配（ いっぱんけはい ）
最も優先する指値注文(買注文であれば最も高い指値買注文、売注文であれば最も安い指値売注文)が行われている値段を表す気配を指します。
一般信用取引（ いっぱんしんようとりひき ）
平成10年12月1日から新たに導入された信用取引で、品貸料及び弁済の期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引をいいます。
一般信用取引が行える証券の種類は、原則として上場廃止基準に該当した株券以外の内国法人の発行する上場株券です。
イブニング・セッション（ いぶにんぐ・せっしょん ）
午後3時以降の経済情勢の変化に伴う国債現物流通市場の価格変動に対するヘッジ手段の提供並びに為替及び金利先物取引等とのリンクに対するニーズ等に対応するなどの理由により、東京証券取引所が平成12年9月18日から導入した立会区分です。
具体的には、中期及び長期国債先物・オプション取引(各先物取引に係る限月間スプレッド取引も含む。)において、午後3時30分から午後6時まで行う立会のことをいいます。
イブニング・セッションにおいて成立した取引に係る転売・買戻し、権利行使、証拠金及び値洗い差金等の計算は翌日の午前立会・午後立会において成立した取引と合算(取引日単位)して行います。
国債先物オプション取引。
イベントスタディー（ いべんとすたでぃー ）
例えば、「株式分割の発表」、「時価ファイナンスの発表」、「信用取引銘柄への採用」、「株価指数へ採用」等といった、個別銘柄に影響を与えるような“イベント”が生じた時、マーケットがその情報を如何に受けとめ、価格形成にどのような影響を与えたかを調査することを言います。
通常、マーケット・リターン控除後の日々リターンが、イベント情報発生直後にどの方向に変化したかで判断します。
入れ替え取引（ いれかえとりひき ）
対象となっている証券を、他の証券に入れ替えることをいいます。例えば、債券で例をあげますと、金利変動や一時的な需給の不均衡から、銘柄間に有利な投資機会が生じた場合に、手持ち債券を入れ替えることをいいます。
インカムゲイン（ いんかむげいん ）
配当金など株主の権利として受け取る利益のことをいいます。一方、保有株が買った値段より値上がりするなど、株価の変動によって得る利益のことをキャピタルゲインといいます。
インサイダー取引（ いんさいだーとりひき ）
会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することを言います。
このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において規制されています。
なお、内部者取引ともいいます。
イン・ザ・マネー（ いん・ざ・まねー ）
略称＝ＩＴＭ。権利行使価格と基礎商品の価格との関係において、オプション取引の買方が権利行使した時に、利益が生じる状態のことをいいます。
コールオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を下回る場合、プットオプションでは、権利行使価格が基礎商品の価格を上回る場合となります。
インデックス売買（ いんでっくすばいばい ）
マーケットの指標であるインデックス（ＴＯＰＩＸや日経平均株価指数などのこと）に連動するポートフォリオが構築されるよう株券の売買を行うことです。
例えば日経平均株価指数を対象とした「インデックス買い」であれば、構成銘柄である２２５銘柄をそれぞれ同単位ずつ保有するよう買い付けることです。
なお、ＴＯＰＩＸの場合は構成銘柄が１，５００銘柄以上あり、かつ加重平均型の株価指数であることから、全銘柄の売買を行うことは困難なので、ＴＯＰＩＸとできるだけ連動するように選定した銘柄（一般的に１００～３００銘柄）を時価総額に占める比率に応じて売買することとなります。
▼う行
売り越し（ うりこし ）
投資者のある銘柄に対しての売買数量のうち、買い数量よりも売り数量のほうが多いことを言います。反対に売り数量よりも買い数量のほうが多い場合を「買い越し」と言います。
受渡決済（ うけわたしけっさい ）
原資産の受渡しとその対価の授受による決済の方法をいいます。国債先物取引において取引最終日までに買戻しをしなかった売建玉又は転売をしなかった買建玉については、受渡決済期日において受渡決済が行われています。
受渡決済値段（ うけわたしけっさいねだん ）
国債先物取引において、受渡決済の際に授受する受渡決済代金を算出するための基準となる値段のことです。具体的には、限月取引における取引最終日の清算値段をいいます。
なお、受渡決済代金の算出式は次のとおりとなります。
受渡単価＝受渡決済値段×コンバージョン・ファクター
受渡決済代金＝受渡単価×受渡額面×（1/100）＋経過利子相当額
受渡適格銘柄（ うけわたしてきかくめいがら ）
国債先物取引において受渡決済を行う際に、売方から買方に引き渡すことのできる銘柄をいいます。具体的には、中期国債先物取引においては受渡決済期日に残存期間が4年以上である5年利付国債、長期国債先物取引においては受渡決済期日に残存期間が7年以上である10年利付国債、また、超長期国債先物取引においては受渡決済期日に残存期間が15年以上である20年利付国債で、それぞれについて発行日(利率及び償還日等が同じ銘柄のもので、以前に発行されたものがある場合には、一番最初の発行日。)の属する月が受渡決済期日の属する月の3か月前以前のものです。
内出来（ うちでき ）
発注した注文の一部分だけが成立することをいいます。例えば１万株の注文を発注し、そのうち３千株だけ売買が成立した場合、この３千株を内出来といいます。
売出し(株式の)（ うりだし ）
多数の者に対し、均一の条件で、大株主などが持つ既に発行された株式の売付けの申込みをすること、または買付けの申込みを勧誘することをいい、比較的多くの株式を売却する場合に利用されます。
▼え行
エクイティ関連債（ えくいてぃかんれんさい ）
債券の価値自体がエクイティ商品と深く関わりをもっている債券のことをいいます。具体的には、新株予約権付社債券などが該当します。
エドガーシステム（ えどがーしすてむ ）
Electronic Data Gathering, Analysis and Retrieval Systemの略称。
米国の証券取引委員会(SEC)が管理・運営する法定開示書類の電子媒体を利用した開示システム。
発行会社から法定開示書類の提出を受ける「受理・受領システム」、提出された法定開示書類を審査する「審査・分析システム」、法定開示書類を一般投資家へ公衆縦覧に供する「情報伝達システム」により構成されています。
1983年から計画に着手し、1996年5月からSECに提出する全ての法定開示書類(外国会社を除く)が同システムを利用することが義務づけられています。
なお、エドガーシステムを通じて開示された法定開示書類については、SECのホームページから閲覧することが可能となっています。
▼お行
追証（ おいしょう ）
顧客の思惑に反し、信用買いを行った銘柄の株価が下落し、また、信用売りの株価が上昇して計算上の損失が生じた場合、顧客は証券会社から追加の保証金を徴求される場合があります。
これを通常、追証と呼びます。追証の差入れは、当初に差し入れた委託保証金から相場の変動による損失額等を差し引いた額が約定値段の20%(委託保証金維持率)を割った場合に、その生じた日の翌々日の正午までに20%を回復するように差し入れなければなりません。
大型株（ おおがたかぶ ）
TOPIX (東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、上場後6か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位 100銘柄（TOPIX100の算出対象）を「大型株」、大型株についで時価総額と流動性が高い、上位400銘柄（TOPIX Mid400の算出対象）を「中型株」、大型株・中型株に含まれない全銘柄（TOPIX Smallの算出対象）を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出しています。
大引け（ おおびけ ）
取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。後場の最後の売買を「大引け」といいます。
押し目買い（ おしめがい ）
価格が上昇傾向にある中で、一時的に価格が下落することがありますが、その際に買付けを行うことを一般的に「押し目買い」と言います。
オーバーアロットメント（ おーばーあろっとめんと ）
企業が公募・売出しを実施する際において、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売することを言います。
本来の公募・売出しの追加として行われるもので、本来の公募・売出しの数量に需要が満たない場合は行われることはありません。また、オーバーアロットメントが可能な数量は、本来の公募・売出し数量の15％が上限となっています。
なお、オーバーアロットメントで販売した株券を借入先に返却するに当たっての株券の調達方法には「グリーンシューオプション」と「シンジケートカバー取引」の2つの方法があります。
オプション取引（ おぷしょんとりひき ）
オプション取引とは、基礎商品を、将来の一定期日までに、特定の価格(権利行使価格)で、売付け・買付けする権利(オプション)の取引をいいます。権利の対価(プレミアム)は、市場の需給によって変動しますので、この変動を利用し、転売または買戻しを行うことにより、その差額を得ることもできます。
終値（ おわりね ）
一日のうちで、最後に取引された値段
