証券用語「は～ほ」
証券用語「は～ほ」
▼は行
パー （ ぱー ）
額面金額ちょうどのことをパーといいます。
額面金額が100円の場合、99円97銭などのようにそれを下回った価格をアンダー・パー、100円01銭などのようにそれを上回った価格をオーバー・パーといいます。
媒介 （ ばいかい ）
証券会社が行う媒介とは、有価証券の売買の仲介を行うことをいい、証券取引法上、証券業務の一つとして認められている行為です。
通常、証券会社が顧客間の売買の仲介を行うことをいい、「オンナヘンのばいかい」とも呼ばれています。
バイイン （ ばいいん ）
決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態（フェイル）が発生した場合において、買い手の請求により、証券の強制買付けを行うことをバイインといいます。
配当落ち （ はいとうおち ）
上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。
取引所では、決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うことにしています。
配当込み株価指数 （ はいとうこみかぶかしすう ）
株価指数には、配当収益を考慮している株価指数と考慮していない株価指数があり、東京証券取引所では前者を「配当込み株価指数」として算出・公表しています。
配当込み株価指数には、配当込みTOPIX、配当込みTOPIX Core30、配当込み TOPIX100などがあります。
配当性向 （ はいとうせいこう ）
配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
(計算式) １株当たり配当額/１株当たり当期純利益×100(%)
売買回転率（ ばいばいかいてんりつ ）
流通市場の規模や活発さを表す重要な指標として、売買高があります。しかし、売買高は、上場株式数の増加とともに増加する傾向があるため、ある市場の状況を過去と比較したり、他の市場の状況と比較する際には、必ずしも売買高を用いることが適切でない場合があります。そこで、売買高を上場株式数で除すことにより、上場株式数の多寡による影響を補正したものが売買回転率で、算出式は以下の通りです。
売買回転率＝{(期間)売買高/(期間)平均上場株式数}×100
ただし、平均上場株式数＝(前期末上場株式数+期末上場株式数)/2
東証では、月次及び年次の数値を「東証統計月報」、「東証要覧」などに掲載しています。なお、国際比較などを行う場合などは売買代金回転率が利用されることが多いようです。
売買監理銘柄 （ ばいばいかんりめいがら ）
証券取引所では、上場銘柄が相当数買い集められ、その売買状況等に著しい異常があると認られる場合は、公正な価格形成と円滑な流通を確保するために、その銘柄を「売買監理銘柄」に指定し、特別の規制措置等を実施します。
この規制措置等には、日々信用取引残高を公表することや会員等から毎週売買内容等の報告を求めることなどが含まれます。
売買規制措置（ ばいばいきせいそち ）
東証は、東証市場における有価証券の売買取引等の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、必要な措置を行うことができると定款で定められています。
主な規制措置に、相場の異常な加熱を防止する観点から、新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付顧客からの買付代金を即日現金で徴収するもの、取引参加者の自己計算による買付けを禁止するものがあります。
売買代金 （ ばいばいだいきん ）
株式等を売買した時の金額で、売買した株価に売買した株数を乗じたものです。
売買代金回転率 （ ばいばいだいきんかいてんりつ ）
売買代金回転率は、売買代金を時価総額で除したもので、算出式は以下の通りです。
売買代金回転率＝｛(期間)売買代金/(期間)平均時価総額｝×100
ただし、平均時価総額＝(前期末時価総額+期末時価総額)/2
海外市場については、上場株式数などが入手しにくく売買回転率が算出できない場合があることなどから、国際比較を行なう際には、売買代金回転率が利用されることが多いようです。
また、売買回転率と売買代金回転率を比べることによって、市場で売買されている(賑わっている)銘柄の株価水準をうかがうこともできます。
東証では、月次及び年次の数値を「東証統計月報」、「東証要覧」などに掲載しています。
売買高 （ ばいばいだか ）
株券等が売買された数量のこと。一般的に「出来高」と「売買高」は同一の意味で使われます。
売買高加重平均価格 （ ばいばいだかかじゅうへいきんかかく ）
売買高加重平均価格(VWAP:Volume Weighted Average Price・ブイワップ)とは、当日の東京証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格をいいます。
売買高加重平均価格は、より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられています。
東京証券取引所においては、ToSTNeTにおいて執行することが可能です。
売買立会時 （ ばいばいたちあいじ ）
取引所における売買は、休業日を除いて、一定の時間に行われますが、その時間を売買立会時といいます。売買立会は、午前立会(通称、前場(ぜんば))と午後立会(通称、後場(ごば))に分けられ、午前立会は午前9時から午前11時まで、午後立会は午後0時 30分から午後3時までとなっています。ただし、半休日(年始発会日及び年末納会日)には午後立会は行われません。
売買単位 （ ばいばいたんい ）
証券取引所における売買は、銘柄ごとに定める単位の整数倍の数量によって行われますが、この単位のことを売買単位といいます。
内国株券の売買単位は、原則として、商法の単元株制度の採用会社については、上場会社が定めた1単元の株式数、単元株制度の非採用会社については、1株ですが、現在は1単元の株式数を1,000株とする銘柄が最も多くなっています。
なお、債券の売買単位については、内国株・転換社債型新株予約権付社債等を参照して下さい。
売買の停止 （ ばいばいのていし ）
証券取引所では、公正な価格形成と投資者保護を図るため、必要に応じて売買を停止する措置を講じています。
売買が停止されるのは、投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合、売買の状況に異常があると認める場合などです。
売買停止の後、原則として上場有価証券の発行者が当該情報の開示を行い、東証がこれを確認してから30分後に売買が再開されます。
ハイプレミアム・ハイクーポン型新株予約権付社債
（ はいぷれみあむ・はいくーぽんがたしんかぶよやくけんつきしゃさい ）
複合型新株予約権付社債の一種で、転換価額又は行使価額を決定する際のアップ率を高めに設定する代わりに、通常より高い利率が付けられている新株予約権付社債です。
新株予約権付社債の転換価額又は行使価額が通常より高めになるので、甘味剤としての新株予約権の魅力が薄れますが、利率が高い分で相殺されるという商品内容となります。
端株 （ はかぶ ）
新株式の割当発行や分割などによって発生する、1株未満で1株の100分の1の整数倍の株式を、端株といいます。端株主については、株主総会における議決権などの、いわゆる共益権は認められていません。
始値 （ はじめね ）
一日のうちで最初に取引された値段。
バスケット取引 （ ばすけっととりひき ）
同時に多数の銘柄を売付け又は買付ける取引形態のこと。裁定取引や株価指数に連動させるために行うインデックス運用等の際に用いられることが多い。
裸相場 （ はだかそうば ）
経過利子を含まない債券価格のことをいいます。
発行価格 （ はっこうかかく ）
会社が発行する新株等を引き受けた証券会社が行う公募又は売出しの際に、投資者が払い込む１株当たりの額をいいます。
公募の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ということもあります。
発行価額 （ はっこうかがく ）
会社が新株等を発行する際に定める、当該新株等を引き受ける者が会社に払い込むべき１株当たりの額をいいます。
発行済株式数 （ はっこうずみかぶしきすう ）
会社が発行することをあらかじめ定款に定めている株式数（授権株式数）のうち、会社が既に発行した株式数のことです。
普通株式のみを発行する会社では通常、発行済株式数は上場株式数と一致しています。
発行日決済取引 （ はっこうびけっさいとりひき ）
上場会社が株式分割や株主割当増資又は公募増資によって新株券を発行する場合、新株券が実際に発行されるまでには、ある程度の日数が必要になります。
「発行日決済取引」とは、こうした新株券について未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引をいいます。
パッシブ運用 （ ぱっしぶうんよう ）
「アクティブ運用」に係るコストに対する超過リターンが見込みにくいとの判断から、株価指数に連動するバスケットへの投資などにより市場の平均的なリターンを目標に運用を行うこと。
初値 （ はつね ）
東証に新規上場した銘柄について、上場後最初に約定した値段のことをいいます。
パリティ （ ぱりてぃ ）
新株予約権証券(ワラント)のパリティ、転換社債型新株予約権付社債のパリティをご参照ください。
反対売買 （ はんたいばいばい ）
信用取引において顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済(手仕舞い)するため、信用取引による買付けを行っている場合においては、担保となっている買付株券を売却すること(転売)を、信用取引による売付けを行っている場合においては、担保となっている売却代金をもって株券を買い付けること(買戻し) を反対売買といいます。
これらの反対売買により発生した差損益は、証券会社と顧客の間で授受が行われます。
反落 （ はんらく ）
相場が上げているところで、一旦、値を下げること。
▼ひ行
引受価額 （ ひきうけかがく ）
新株等の申込に際して申込人が引き受ける新株等について希望する１株当たりの引受の額をいいます。新株発行の際には、通常は発行価額で申込が行われるため、引受価額は発行価額と等しくなります。
引受人の信用供与制限
（ ひきうけにんのしんようきょうよせいげん ）
証券取引法において、証券会社は、増資等により引き受けた有価証券を顧客に売却する場合に、引き受た日から6か月を経過する日までは、その顧客に対し、買付代金を貸し付けるなどの信用供与を行ってはならないと定められています。
これは、新規発行有価証券を購入しようとする者の取得を容易にして、証券会社が本来負担すべき引受業務のリスクを顧客に不当に転化することを防止する目的によるものです。
引直差金 （ ひきなおしさきん ）
先物取引において、個々の約定値段を当日の清算値段に評価替えすることにより発生する差額のことをいいます。
引け （ ひけ ）
取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。前場、後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」といいます。
引指値 （ ひけさしね ）
引け条件付きの指値注文のことです。
引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のことです。
引条件付注文は、引けの時点のみ注文が有効となりますので、引け時点で注文が成立しなかった場合は、注文の効力はなくなります。
なお、前引けに執行されることを条件とした注文は、前引けに売買が成立しなかった場合には、後場に引き継がれません。 注文の際に「○○会社を、1000株、1500円で大引けの執行を条件に買いたい」というように条件を付して指示することになります。
引成 （ ひけなり ）
引け条件付きの成行注文のことです。
引条件付注文とは前引けまたは大引けに執行されることを条件とした注文のことです。
引条件付注文は、引けの時点のみ注文が有効となりますので、引け時点で注文が成立しなかった場合は、注文の効力はなくなります。なお、前引けに執行されることを条件とした注文は、前引けに売買が成立しなかった場合には、後場に引き継がれません。
注文の際に「○○会社を、1000株、成行で大引けの執行を条件に買いたい」というように条件を付して指示することになります。
非清算参加者 （ ひせいさんさんかしゃ ）
取引参加者のうち、清算機関の清算資格を有しない者を非清算参加者といいます。
日計り商い （ ひばかりあきない ）
同一の取引者が、ある銘柄を買い、その銘柄をその日のうちに売却したり、または空売りしてその日のうちに買い戻すような売買のことです。
日々公表銘柄 （ ひびこうひょうめいがら ）
取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。
このような銘柄を日々公表銘柄といいます。
委託保証金率の引上げなどの規制措置を受ける規制銘柄とは異なります。なお、日々公表銘柄以外の通常の銘柄の信用残高の公表は週1回です。
評価損益率 （ ひょうかそんえきりつ ）
評価損益率とは、一般に信用取引残高の買残高に対する評価損益の割合のことを指し、具体的には以下のような計算式を用いて算出されています。
（計算式）
【買残高金額－｛(貸借融資金額＋自己融資金額)/(貸借融資株数＋自己融資株数)×社内対当株数＋貸借融資金額＋自己融資金額｝】/買残高金額
（この計算式で「－（マイナス）」となった場合には評価益、「＋（プラス）」となった場合には評価損となります。）
この指標は東京証券取引所では公表しておりませんが、日本経済新聞社では東京証券取引所が毎週第３営業日に公表している「信用取引現在高」の数値を用いて「三市場買残の評価損益率」を紙面にて独自に算出し公表しています。
評価損益率は様々な分析のための資料として用いられ、例えばその高低により相場の転換点を判断することに用いるといった使い方もされているようです。
標準物 （ ひょうじゅんもの ）
国債先物取引の取引対象として、東京証券取引所が利率、償還期限を標準化して設定した架空の債券のことをいいます。
標準物を取引対象とする方式は、対象銘柄を変更する必要がないこと、個別銘柄の属性が捨象されること及び価格の継続性が維持されることなどの長所を持ち、海外の債券先物取引においても一般的に用いられています。
現在、国債先物取引については、中期国債標準物(額面100円、利率年3パーセント、償還期限5年)、長期国債標準物(額面100円、利率 年6パーセント、償還期限10年)、超長期国債標準物(額面100円、利率年6パーセント、償還期限20年)の3つの標準物が設定され上場されています。
1株当たり純資産 （ ひとかぶあたりじゅんしさん ）
1株当たり純資産は、期末純資産額を期末株式数で除した数値です。この1株当たり純資産は、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。
期末株式数は、期末の普通株式の発行済株式数から普通株式の自己株式数を除いた値を用います。
(計算式) 1株当たり株主資本=株主資本/期末発行済株式数(円)
1株当たり当期純利益
（ ひとかぶあたりとうきじゅんりえき ）
1 株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した数値です。1年間の純利益の額を1株当たりに換算し、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。なお、1株当たり当期純利益の時系列の推移をみる場合には、1株当たり配当金と同様に、株式分割等の影響を修正した「修正後1株当たり利益」を用いこととされています。
(計算式) 1株当たり当期純利益=当期純利益/期中平均株式数(円)
▼ふ行
ファンダメンタルズ （ ふぁんだめんたるず ）
「経済の基礎的条件」のことで、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についての指標を意味します。
ファンダメンタルズに注目した投資手法をファンダメンタル分析と言いますが、これは経済環境や投資対象となる多くの個別企業の投資価値を克明に調べることで、株価は会社の業績などで決まるという考え方です。
フェイル （ ふぇいる ）
決済期日に売り手から買い手に対する証券の受渡しが行われない事態のことをフェイルといいます。
清算機関である日本証券クリアリング機構では、フェイル発生抑止及び早期解消の観点から、フェイル解消までの間における、 売方 清算参加者から買方清算参加者への遅延損害金の支払いや、受渡対象証券の強制買付け ( バイイン ) 等の処理が行われることがあります。
風説の流布 （ ふうせつのるふ ）
株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、証券取引法により禁止されています。
含み益 （ ふくみえき ）
日本では、土地・建物・機械設備等の実物資産及び有価証券についても長らくその評価に際しては、「取得原価主義」で評価してきたため、帳簿価額と時価評価額とが乖離した場合には、その差額が発生し、それを「含み益」と称した。
その「含み益」は会計上のルールからバランスシート上に現れないため、会計の世界の中では、企業は「含み益」分だけ余裕を得ることが出来た。
ところが、金融ビックバン後、「時価会計」の急速な普及によって状況は一変、金融商品に対する「含み損益」は「評価損益」として明示的に会計上に計上されることになった。
普通取引 （ ふつうとりひき ）
売買契約締結の日から起算して4日目(休業日を除きます。)の日に決済を行う売買で、証券取引所における最も基本的な売買の形態です。
ブックビルディング方式 （ ぶっくびるでぃんぐほうしき ）
新株など発行時の価格決定の際に用いられる発行条件の決定方式の一つです。発行会社は証券投資への専門性が高い機関投資家等からの意見をもとに価格帯(「仮条件」)を設定、投資家に提示します。その後、発行会社は「仮条件」を基に投資家からの需要を把握し、市場動向にあった発行価格を決定します。
プットオプション （ ぷっとおぷしょん ）
基礎商品を満期日までの期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で売り付ける権利のことをいいます。
不適当な合併等 （ ふてきとうながっぺいとう ）
不適当な合併等に係る上場廃止基準（廃止基準第２条第１項第9号）は、いわゆる”裏口上場”の防止を目的として定められたものであり、上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った結果、上場会社に実質的存続性が認められず、かつ一定期間内に新規上場審査に準じた審査に適合しない場合に上場廃止となることが規定されています。
浮動株 （ ふどうかぶ ）
安定した株主が保有している株ではなく、マーケットで流通し売買される株のことをいいます。
一般的に、浮動株が多い銘柄はマーケットに出てくる注文の量が多いことから流動性は高くなり、逆に浮動株が少ない銘柄はマーケットに出てくる注文の量が少ないことから、流動性は低くなる傾向があります。
浮動株指数 （ ふどうかぶしすう ）
浮動株指数とは、上場株式のうち、浮動株を用いて算出する株価指数です。東京証券取引所では、親会社や役員が保有する株式等、実際に市場で売買される可能性の低い株式（=固定株）を上場株式数から除いた株式を浮動株として用います。
不動産投資信託証券
（ ふどうさんとうししんたくしょうけん ）
「REIT」（不動産投資信託証券）とは、 ビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこからあがる賃借料、売却益を投資家に配当する形態の投資信託です。
通常の投資信託と同様に、投資家のまとまった資金を複数の不動産物件に投資することで、分散投資のメリットが享受出来ることとなります。
これまで個人投資家が投資対象としづらかった不動産という商品を新たに投資対象に加えることができる商品として、東証では、平成１３年９月から売買が行われています。
踏み上げ （ ふみあげ ）
「踏む」とは、信用取引で売った人が、株価が上昇している状態であるにも関わらず、損を覚悟で買い戻すことを言いますが、「踏み上げ」とは、この買戻しにより株価がさらに上昇することを意味します。
「踏み上げ」が起こる要因には、上記のほか、弁済期限の到来による買戻し等が考えられます。
ブラック・ショールズ・モデル
（ ぶらっく・しょーるず・もでる ）
フィッシャー・ブラックとマイロン・ショールズが考案したオプションの理論価格の計算モデルです。
計算に必要なデータ（株価、行使価格、期間、変動率、金利）が容易に入手でき、計算も簡易に行うことができるため、実務界では広く用いられています。
現在、東京証券取引所の指定清算機関である日本証券クリアリング機構では、 株券オプション取引、国債先物オプション取引及び株価指数オプション取引の 清算値段の算出に用いています。
振決国債 （ ふりけつこくさい ）
日本銀行の国債振替決済制度において取り扱われる国債のこと。
日本銀行は、社債等の振替に関する法律に基づき、国債に係る振替業を営んでおり、その仕組みを国債振替決済制度といいます。
国債振替決済制度は、売買等に伴う国債の権利の移転（決済）を、物理的な券面の移動を伴わず、電子的な帳簿上の振替（口座簿の減額記録と増額記録）により行うものです。
なお、日本銀行における振決国債の振替は、日本銀行金ネットワークシステムを利用したオンライン処理により行われます。
プレミアム(オプション取引の)
（ ぷれみあむ ）
オプション取引におけるオプションの対価をプレミアムといいます。プレミアムは真正価値(本質的価値)と時間価値の2つの価値により構成されています。
真正価値はそのオプションを権利行使した場合に買方が得られる利益に相当します。一方、時間価値はオプションの満期日までの間の基礎商品の価格の値上がり又は値下がりに対する期待価値に相当します。
プログラムトレーディング （ ぷろぐらむとれーでぃんぐ ）
事前に設定された一定のプログラムに基づき、機械的に売買を行う方法のことを言います。
プログラム売買 （ ぷろぐらむばいばい ）
一定数以上の銘柄の株式を一度に売買する集合的な売買を指します。
ブロックトレード （ ぶろっくとれーど ）
証券会社を通じて、大口の注文を相対で行う取引のことをいいます。執行コスト軽減のため、立会外取引などを利用することが多いようです。
プロテクティブ・プット （ ぷろてくてぃぶ・ぷっと ）
基礎商品の保有とプットオプションの買いを組み合わせたもので、基礎商品の価格下落リスクを回避する場合などに用いられる投資戦略のひとつです。
フロントランニング （ ふろんとらんにんぐ ）
証券会社またはその役職員が、顧客から有価証券の売買の委託等を受けた場合、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄の売買を成立させることを目的として、顧客の注文より有利な価格（同一価格を含む）で有価証券の売買を行うことをいい、証券取引法で禁止されています。
▼へ行
ベガ （ べが ）
オプションのリスク指標のひとつで、基礎商品のボラティリティ変化に対するオプション価格の変化額を表します。
ベガ(ν)=オプション価格の変化額/ボラティリティの変化幅ベガは、権利行使価格、満期日が同じであれば、プット、コールとも同一の値となり、アット・ザ・マネーで最大となります。
ヘッジ取引 （ へっじとりひき ）
現在保有しているか又は将来保有する予定のある現物の価格変動リスクを回避又は軽減するために、先物取引において現物と反対のポジションをとる取引をヘッジ取引といいます。
ヘッジ取引には、現物を保有している場合に先物の売付けを行う売りヘッジ、将来現物を保有する予定のある場合に先物の買付けを行う買いヘッジの2種類があります。
変更上場日 （ へんこうじょうじょうび ）
上場有価証券の発行者が、当該上場有価証券の銘柄、数量、種類、１単元当たりの株式数等を変更する場合、変更上場が行われますが、当該変更上場が行われる日を変更上場日と呼んでいます。
変更上場日は、原則として、当該変更の効力が発生する日になります。
弁済期限 （ べんさいきげん ）
信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限までに返済しなければなりませんが、この期限を弁済期限といいます。
弁済期限は、制度信用取引においては6か月、一般信用取引においては顧客と証券会社との間で合意した期限となっています。
ベンチマーク （ べんちまーく ）
資産運用において運用の実績を評価するための基準。運用成績の絶対値ではなく、例えば市場全体の上昇が10％のときに12％の成果をあげたといった、相対的なリターンの判断を行うめの指標として用いられる。
東証が算出する東証株価指数(TOPIX)は、日本の株式のベンチマークとして多く用いられている。
ベンチャーキャピタル （ べんちゃーきゃぴたる ）
中小・ベンチャー企業に対し投資事業を行うことを目的とする企業・団体をいいます。ベンチャー企業など未公開会社への出資による資金提供のほか、人材や新規取引先の紹介等を通じた出資先企業への支援を行い、成長発展を図る一方で、将来、出資先企業の株式公開時における保有株式の売却により得られる売却益の獲得を目的としています。
▼ほ行
ポジション調整 （ ぽじしょんちょうせい ）
機関投資家などポートフォリオを組んで株券等を所有をしている投資家が、そのポートフォリオに占める特定の銘柄のウェイトが偏ってしまった場合などにポジションバランスを調整することを目的として行う売買のことをいいます。
ボックス相場 （ ぼっくすそうば ）
株価が一定期間、一定の値幅を行ったり来たりする相場状況のことを言います。
ポートフォリオ （ ぽーとふぉりお ）
元々（様々な証券の入った）"書類カバン"といった意味なのですが、資産運用の世界では、様々な資産ないし、銘柄の組み合わせのことであり、投資家の保有証券リストといった意味として使われています。
従って、「ポートフォリオ理論」と言えば、所与としての資金を、いかなる資産ないし銘柄で持ち、かついかなる割合で保有することが投資家の期待効用にとって最適な姿であるかを、期待リターンと同リスクとの組み合わせの中で実現させるかを工夫する方法論のことになります。
ボラティリティ （ ぼらてぃりてぃ ）
基礎商品の価格変動の度合いを示すものです。
過去の価格の変動から求めたものをヒストリカル・ボラティリティ(H.V.)といい、実際にオプション取引が成立した時のオプション価格から、ブラック・ショールズ・モデルに代表される理論式を用いて逆算したものをインプライド・ボラティリティ(I.V.)といいます。
